●子ども手当批判はナンセンス

　民主党の目玉公約だった「子ども手当」が不評だ。１８日召集の通常国会で、野党・自民党や公明党は「待機児童が増える中、国が１．５兆円もの税金を手当としてバラまくなら、そのカネで保育所をもっとつくれ」と批判を強めてくるだろうが、重要な事実を見過ごしている。

　新規開設を拒んでいるのは、既存の保育園に巣くう「保育役人」だ。経営センスがなくても顧客はあふれ、補助金はジャブジャブ。保育園経営そのものが利権化し、保育役人が恵まれた待遇を手放そうとしないのだ。

　保育園には「認可」と「認可外」の２種類がある。認可保育園は各自治体の認可を受けた施設で、国や自治体から潤沢な補助金をむさぼり取っている。

　中でも、職員が厚遇を得ているのが、全国２万２８３８カ所の認可保育所の約５割を占める「公営」保育所だ。自治体の運営で勤務する保育士は公務員扱い。給与水準は私営の保育士に比べて、ベラボーに高い。

　少し古いデータだが、０３年の内閣府調査によれば、私立の保育士の平均月給は約２１万円だったのに、公立では約３０万円と跳ね上がる。

「東京２３区では、諸手当やボーナスを含めると、公立の保育士の平均年収は８００万円を上回り、園長にいたっては１２００万円に近い。園長の収入は都庁の局長クラスに匹敵します」（児童福祉行政関係者）

　保育役人の高額人件費を許しているのが、公立保育園に投入される多額の補助金だ。

　千代田区５７万円、杉並区５６万円、大田区５４万円……。東京２３区では軒並み４０万～５０万円台の補助金を０歳児１人当たりの保育費用として投入している。この数字は年額ではない。驚いたことに月額である。

「補 助金で平均２万円という安い月謝を実現しているため、公立保育所には黙っていても園児が集まります。そのため、保育役人は経営努力もコスト感覚も身に付か ず、補助金の大半が人件費に消えているのが実態です。こうした既得権益を手放したくないため、保育役人は長年、各自治体に『民間参入を許せば、保育の質が 下がる』と難癖をつけ、株式会社やＮＰＯの経営参入を拒み続けてきたのです」（児童福祉行政関係者＝前出）

　大マスコミも子ども手当を批判する前に、保育園の利権構造に目を向けるべきだ。